<編集履歴> 26Jun.2020公開、26Nov.2020見直し更新（第1回目、財務省へのリンクを追加）
自衛隊の航空救難体制は航空自衛隊に統合するものと思っていましたが、硫黄島分遣隊の3機だけは海上自衛隊が維持するようですね。添付の予算執行調査結果（総括調査票）の2/3ページ最下段参照願います。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2019/sy0106/40.pdf
順を追って目的のページに進む場合には財務省ー（左側の）財務省の政策ー予算・決算ー予算トピックスー予算執行調査と進みます。添付文書はさらに令和元年度ー調査結果（令和元年6月）ー（40）各自衛隊共通の航空機の整備・補給等へと進みます。SH-60Kの対潜機器を下ろして救難型に換装する（令和2年度予算で2機分19億円を計上）ハズだったけれど、SH-60Kはまだ増槽タンクつけたことないですよね。ど～するんでしょうね？
写真1 海上自衛隊のUH-60Jは退役し、航空自衛隊のUH-60Jと硫黄島分遣隊で使用する3機のSH-60Kの救難換装型が救難任務を行う予定だ。（2019年7月27日館山基地にて撮影）
＜余談＞
平成20年7月の調査結果より「管理操縦士に対する航空手当の支給状況」を見ると、航空自衛隊には飛行隊にいるDuty Pilotと防衛省などに勤務しているAdministrative Pilot（入間でT-4使って年次飛行しているパイロットですね）があり、APは45歳までは年50時間、46歳以上は年35時間の飛行訓練を「命じられる」のですね。ここで「命令違反者」が空将にもいるトコロが傍目には面白いですね。また飛行隊勤務の場合、「経費積算上」年間の飛行時間は148時間とされている点に目が行きます。だからどうなんだ？ということではなく、フ～ンというレベルですが、まぁアレコレ考える際の基礎的な数値根拠とはなりますね。
以上
